老後資金の備えとして 住宅やマンションを賃貸運用

近年、マンションの飽和や空き家問題など、既存住宅に住まう人の減少と、住宅余りの現状がニュースでも良く取り上げられるようになりました。
高度成長期に急増したマンションや一戸建ての老朽化も進み、建て替え時期に差し掛かっています。一般に木造一戸建ての住宅は30年、鉄筋コンクリート造の建物は50年程度の耐用年数で有ると言われていますが、実際には耐用年数以上の建物も多く存在しています。
実家の老朽化や建て替えの話が出るのは主に、二世代・三世代の相続話が出るタイミングではないでしょうか。今ある土地を有効に活用したり、マンション所有者の住み替えの際に、併せて相続と資産継承の事も話をしたりしてみるとよいでしょう。資産は、老後の生活にも有効に働きます。リタイアした後の生活資金ツールとして、今ある住宅やマンションを有効活用する方法や、新たな中古マンションなどの資産形成も検討してみてはいかがでしょうか。

○親の同居のタイミングでリフォームする

結婚や出産は、新たな家族形成や家族の増えるタイミングですが、親との同居もまた生活を共にする家族が増えるというきっかけです。実家を改装して二世帯住宅に建て替えたり、リフォームを検討したり、など住まう基準で住宅をよりよくすることはもちろん大切です。しかし、今のリフォーム技術や住宅の長期耐用は格段に精度が上がってきています。これから先、また同居する家族の構成が変わることは想定できるでしょう。親の代が旅立ち、子どもも巣立つというのは悲しくもあり現実に起こるライフステージです。
同居する家族編成によって、必要な住宅の広さも大きく変わります。その時に、使わない部屋やスペースが多くなることを先々に考えておき、後に有効活用できるようにしておくとよいでしょう。
例えば、二世帯住宅にリフォーム・建て替えをするのであれば、あらかじめメゾネットタイプで完全分離しておき、玄関や水周りもそれぞれに備えておけば、一世帯になった時に、賃貸物件として間貸しすることもできます。また二世帯のうち一方をワンフロアのシンプルなリビングにしておき、玄関を分けて設計すれば、後に店舗や事務所物件として同様に賃貸することも可能です。

○マンションを資産形成のために購入

同居していた子どもが一人暮らしをするタイミングで検討したいのは、都市中心部のワンルームマンション物件の購入です。子どもが進学した先でアパートを賃借するより、その近隣にあるワンルームマンションを購入して、子どもが卒業したのちは家賃収入で老後資金の足しにするという手段もあります。特に市街地近郊や大学周辺の物件であれば、一人暮らし需要は確実に見込めます。ファミリー向けよりも借り手の敷居が低く、手軽に借りられるため空き室のリスクも軽減されます。

住宅やマンションを老後資金につなげるための手段として検討してみると、今有る住宅のメンテナンスやリフォーム、建て替えを前向きに行う事ができそうですね。リタイアした後は、家賃収入を得ることができる準備を進めるのも良いでしょう。

【著 者  長 岡  利 和】


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