最近ではマイホーム購入者が減り賃貸住宅に住む方が増えていますが、マイホーム購入は人生で最大の買物です。人々は何故、住宅ローンのリスクを背負ってでもマイホーム購入の決断をするのでしょうか。そこにはいくつかのメリットがあるからです。そのメリットの中でも住宅ローン控除は重要です。この制度の活用で所得税が格段に安くなります。今回は住宅ローン控除の概要や住宅ローン控除と所得税の関係について解説していきます。
■住宅ローン控除はいつ生まれたのか？
日本で住宅ローンが開始された時期は明治時代です。元は銀行などではなく不動産協会が一般世帯向けに作ったシステムです。1970年代になると住宅ローン減税や住宅取得控除も導入され、その後1978年になると住宅ローンが控除の対象となり国の経済情勢に合わせる形で控除額などが変化しながら現在に至ります。
■住宅ローン控除の基本の基
住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高に応じ税金が減税される制度です。この制度の活用で住宅ローンの残高から１％の金額を所得税より引くシステムです。
◎例として、住宅ローン残高が3,000万円と想定します。この場合の控除額は3,000万円×1％＝30万円となりますので、所得税が30万円安くなりますので結構な節税効果で所得税の支払いが0円になるケースもあります。また住宅ローン控除により引かれる金額が所得税の金額超えても差額はもらえませんが住民税が安くなります。結果的に所得税と住民税がダブルで節税できるメリットがあります。
■適用される期間と上限額
住宅ローン控除が適用される期間は、ローンを組んでから10年間なので11年目以降は適応外となり所得税が安くなりませんし住宅ローン控除の上限金額は4,000万円ですので仮にローン残高が1億円だったとしても控除金額の上限は40万円です。
■住宅ローン控除と確定申告の密接な関係
確定申告をしなければ住宅ローン控除を受けることができません。一般的に会社員は確定申告を行いませんが、マイホームを購入した際の申告は必ず行ってください。
■住宅購入でできる節税
ここでは、税金の軽減条件を紹介させていただきます。
◎印紙税＝10万円を超える売買契約に適応され2019年3月末日購入分迄軽減されます。
◎不動産取得税＝床面積が50m²以上の条件で軽減されます。
◎登録免許税＝登記されている床面積が50m²以上の条件で軽減されます。
◎固定資産税と都市計画税＝床面積が50m²以上の条件で建物の税額が新築後5年間半分軽減されます。
■金融緩和の終焉
金融緩和が終わりを告げて今後、金利は上昇傾向にあることから住宅ローンを今から検討する場合はリスクのない全期間固定金利型の住宅ローンを選ぶのも良いでしょう。住宅ローン控除や減税などがあるから住宅購入を安易に決断してくださいというものではありませんので詳細情報や手続きがよく分からない方は、専門知識を兼ね備えた株式会社大和・アクタスまでお気軽にご相談ください。
