マイホームを買わない人と買えない人がいます。もちろん、住宅の購入資金を１００パーセント預貯金の手出しで購入することが可能であれば、買えない人はいないでしょう。

問題となるのは、住宅ローンの融資を受けて購入を予定している人です。

マイホーム購入資金の調達のために、金融機関にあてて仮審査の申し込みをすると、審査に落ちてしまった場合は、過去に「事故情報」になるような事がなかったかを思い返してみましょう。

○家族にも言えない個人情報
住宅ローンは、年収の何倍にもなるような金額の融資を受けて金利を支払い、契約満了の20年～35年先まで途切れずに返済を続けていく借入金です。

非常にデリケートな話をしますが、これまでに信用情報機関に何かしらの事故情報が登録された場合は、当面住宅ローンを組むことができません。

●自己破産した場合　
過去の事、今はすでに返済しなければならないものはない。と割り切って生活をしたいのに、10年近く現金での生活を送らねばならない、これが自己破産です。

自己破産は、個人情報なので家族とその話を共有することは求められません。もちろん本人がそうしたいという気持ちがあれば、知人や家族に報告する義務もありません。家族にも内緒で、それまであった借金の免責を受けることができます。（負債の理由やこれまでの経緯を裁判官が判断して、免責されるか否かの判決を下します）

ただし、自己破産の認可決定が下りた場合、その情報は官報に掲載されます。そして、自己破産をしたという情報は、信用情報機関で事故情報（返済不能）としておよそ１０年間記録対象となります。信用情報機関への登録内容は簡単に覆りません。なぜなら、このデータは一つのクレジット会社や信販系の単体個人情報ではなく、同業の間で貸し過ぎを予防するために取られるデータの共通認識事項となるからです。

●こんな事でローンが組めなくなる？
クレジットカードやローン・キャッシングの総額上限は、あらかじめ確認資料として提出済みの所得証明や源泉徴収票に基づいて個別に設定されています。返済可能な金額をあらかじめ審査しているのです。

仮に、このクレジットカードの利用代金支払いが過去に数回滞った場合、督促が来ても返済が遅れてしまった場合には、信用情報機関が、返済遅延などの事故情報を登録します。

例えば、携帯電話料金に端末の割賦代が含まれており、形態料金未納が2～3ヶ月続いたという時も、携帯通話通信料金はさほど問題になりませんが、端末代金購入のために組んだ割賦払いが滞ると同様に、次のローン審査で確実に通らなくなります。

マイホームを買えないというのは非常に残念な事態でしょう。すぐに抹消される事は稀ですが、時間がたてば信用情報は消去されます。それまでは、何度別の金融機関でローンの審査申し込みをしても、結果は変わりません。

【著　　者　　　長　岡　　利　和】