自分の家族のため、老後の住処を早めに準備する為、また人生を掛けた夢のため（そして家族の幸せを願う男のプライドのため。という男性もいるかも知れませんが）。マイホームを購入する理由は色々ですが、家の建築を行う年度によって、お得に補助金を色々と受けることができるかもしれないという事をご存知ですか。住宅は、建築だけでなく、選ぶ設備や地域によっても価格が大きく異なります。全国的に統一された補助金の予算が審議通過するものもありますし、住宅購入の地域自治体によっても独自の補助金を準備している場合があります。制度を上手に利用して、見合う補助金を受け取りながら、よりよい快適な家づくりを目指しましょう。

○次年度以降も継続する補助金

国土交通省が、平成２６年に創設した制度「すまい給付金」は、その目的が消費税増税にともなう救済の意味合いが強く、消費税８パーセントから１０パーセントに移行する際の税上昇分を給付金で補てんするという趣旨で決定しました。とはいっても、８パーセントの消費税は、経済の刺激を先決した結果１０パーセントへの増税を先送りすることが決まっています。そのため、必然的に住まい給付金は延長され、平成３１年の６月までは実施継続が決まっています。

○中古物件を蘇らせる　リフォーム補助金

ここ数年、空き家問題がクローズアップされていますね。相続者の放置や所有者不明が原因で空き家が増えています。すでに住宅を購入して生活している相続者が、中古住宅として売却するという相談も多くなっているようです。良質な中古住宅が増加する可能性が高まっているところ、その中古住宅をリフォームしてマイホームにしたいという家族も増えています。お得に住宅を購入して、リフォームを施そうと考えている人は、今後「中古住宅取得時のリフォームに関する費用補助」の情報にアンテナを張っておきましょう。閣議決定からさほど日が経っていないため、詳細の発表はまだされていませんが、今後、「中古住宅購入後、省エネ改修等リフォームの内容に応じて最大で５０万円」「加えて耐震改修を行えば最大６５万円補助をする」という制度も始まりそうです。

○三世代で楽しく同居し補助金をもらうという発想

若夫婦で独立してマイホームを購入するのは、期待も大きく心配事も多い一大事です。住宅資金が返済できるかどうかも不安だという人もいるでしょう。そんな時は、親世代・お爺ちゃん世代と協力して、三世代同居をするのも一つの手立てです。同居対応改修工事を行うと、所得税の減税制度を受けることができます。仮に時間とともに１世代が去ったら、その部屋を事務所や居室として使用することができるのです。標準工事費相当額（標準：２５０万円）を所得税から控除して税額を算出することとなります。長い目で見て、どんなリフォームが最適か。これをきちんと３世代で見極めて、条件に沿う設備等の導入を考えてみましょう。また、同居関係のある人とどのように居室を使っていくか。またうまく活用して不労所得を生むかをじっくり話し合ってみる良いでしょう。

【著　者　　長　岡　利　和】