頭金がより多く準備できれば、その分ローンの返済の負担を小さくすることができます。また、住宅購入と合わせて、諸費用の計算も具体的になり、借りてもいい額と物件価格を比較して、頭金の少なさを実感する人も少なくないでしょう。
頭金を増やすためには、わかりやすいものでシンプルにお金を貯めるのが一つの方法です。
ボーナスから貯めるか、また家計の見直しをして貯めるなど、一息頑張りたいところでしょう。
ですが、実際にまとまったお金を頭金として準備するには、短時間で簡単にできることではありません。そこで、貯金以外の方法を検討してみましょう。

○贈与を受ける

本来は、贈与を受ける場合、基礎控除額１１０万円を超えると贈与税が発生します。しかし、住宅資金については「住宅取得等資金の贈与の特例」を使う事ができます。
同特例は、父母のほかに祖父母から贈与を受けたときに適用されます。特例を利用するには別段の要件もありますが、子どもが家を購入したいなら、資金を援助しよう・・・という親は少なくありません。頼れる相手がいるならば、甘えるのも一つの方法です。
また、この特例の非課税限度額を超える贈与を受けることができるなら、「相続時精算課税制度」を使うと、課税分を相続の時に先送りすることも可能です。
これは、親から子へ贈与について２５００万円までを非課税として、相続発生時に相続財産と合算して相続税を計算する制度です。この制度を利用した結果、相続税も贈与税も掛からないケースはかなりあります。
具体的な数字や贈与と相続にかかる部分は、一度税理士に相談するとよいでしょう。

○親から借りる

自分の住宅購入資金を親から援助ではない形で、「借入する」という方法もあります。ただし、近親者からの借入とはいえないがしろにすることはできません。
返済計画をきちんと立てて、借用書をしっかり準備しておく必要があります。これを怠ると、税務署から贈与ではないかと疑われるからです。贈与と見なされれば、当たり前に贈与税が発生します。そのために、客観的にみて「贈与ではなく借金である」と言い切れるための証拠を残しておかねばなりません。
借用書を準備し、金利を設定して返済計画をたてる。これが最も安全で確実な方法です。
近親者とはいえ、ある時払いで利息はナシではいけません。また、返済は記録を残す意味でも、現金私ではなく銀行振り込みにしておきましょう。
マイホームを購入する時には、「購入した資金についてのお尋ね」という書類が税務署から送られてくることがあります。
この書類を実際に受け取る人の割合は、住宅購入者数人に一人程度です。ただ、受け取ったならば、きちんと必要事項を記入して提出しなければならない点は注意しておきましょう。

贈与や親など近親者からの借入で、貯蓄以外に頭金を準備するという方法もあるという制度や事案を紹介しました。売買契約前なら、頭金が少ないことに不安を強く感じている場合、一旦購入計画を見直すという方法もあります。
物件価格を下げてローンの負担を増やすのも手です。様々な資金計画がありますので、周囲の家族や金融機関、不動産会社と打ち合わせをし、納得のいく方法を検討してみるとよいでしょう。

【著　者　　　長　岡　　利　和】