例年、4月は多くの市町村で、固定資産税の納付通知書が発送されます。
土地や建物の所有者、事業を起こしている人は償却資産にかかる固定資産税の納税通知書が手元に届いたことでしょう。
マイホームを所有している人は、平成30年が3年に一度行われる評価替えの年に当たります。直近3年間の間に、所有地の周辺で道路整備や都市開発が行われたり、新興住宅地の建設や開発行為がなされていると、土地の評価が変わっている可能性があります。

〇固定資産税の納付方法
すでにマイホームを購入して数年が警戒している人は、その納税方法等に戸惑うことはないでしょうが、住宅ローン減税のための確定申告を終え、今年初めて固定資産税を納める人は、納付期限内にきちんと税金を納めるようにしましょうね。

●全4期で分割納入する固定資産税
納税通知書が届いたら、その納付書を確認してみましょう。年間の納税額を4期に按分した額と納付期限を印字した納付書がそろって封入されていることでしょう。
別途、全期（一括）納入用の納付書もありますが、分割納入する人には必要ありません。納付書を銀行等金融機関の窓口で払い込みして、納付書の一部半券を領収書控えとして受け取ります。市町村別にもよりますが、一部コンビニエンスストアでも税金の支払いが可能です。その際も、金融機関同様、領収書部分は忘れずに受け取りましょう。
ただ、納付期限を過ぎている場合には、コンビニエンスストアで支払いできないケースもあります。

●固定資産税の自動引き落としを利用する
税金の納付忘れを避けるために、銀行振替で自動引き落としの手続きを行うのもよいでしょう。一度市町村の窓口で手続きをしておくと、4回の納付期限に沿って、指定の引き落とし日に銀行口座から自動で納税振替されます。
ただ、自動引き落としで納税する場合、各回の領収書は別途発行されることがありません。銀行の引き落とし履歴、または必要な時に役所交付窓口で「納税証明書」を取得することで、領収書に替えることができます。

●固定資産税をクレジットカードで
近年、納税忘れを防ぐために、いろんなサービスを活用する市町村も増えました。
一部自治体ではコンビニ払いと同様に、クレジットカード決済で固定資産税を納めることもできます。クレジット決済を導入している自治体は、固定資産税に限らず、自動車税や国民健康保険税、市県民税も同様に支払いが可能な場合が多いです。
クレジットカード会社の決済日に利用額が引き落とされるので、実質的に支払い期間が猶予されることとなりますが、それぞれ税額が数万円単位になることに注意が必要です。いくつかの税金をまとめてクレジット決済する月は、カード利用額支払い日に預貯金残高不足とならないように、計画性を以て利用する様にしましょう。
カード決済で支払いを行った場合も、領収書の発行はありません。カード利用履歴などで確認することになります。

【著　　者　　　長　岡　　利　和】