menu

住宅購入時の「親から援助」税金面での問題点は

一戸建てまたはマンションの購入を考えたとき、自分の預貯金だけで頭金を工面するのはとても大変なことです。時代は低金利を後押しするような金融政策が多方面で展開されている真っ只中。金利の低さが住宅購入の決め手となった人も少なくないでしょう。

とはいっても、購入本体価格のすべてを住宅ローンでまかなうことに抵抗がある人もいるはずです。頭金が多ければその分、借入額を抑えることができます。いくら低金利といっても、数千万という元金に上乗せされる利息は、数回分の返済金額に相当することを思えば、できるだけ利息分を減らして、元本完済を有利に進めたいでしょう。
そこで、親からの援助を受けて、頭金に充当して住宅購入をするというのが、利息を抑える一つの手段です。でも、親から受けた援助が、利息どころか納める税金を増やすことになる可能性があるという問題をきちんと知っておく必要があります。

〇親の善意を無駄にしない 税金と援助の関係と問題
親から資金援助を得るというのは、子供にとってなによりありがたい行為でしょう。対個人ならなおさら、いくら安価な援助であっても金銭の援助申し込みを快諾する他人は圧倒的に少ないはずです。

●税金のかかる援助問題は金額に注意
返済が前提の融資ではなく、個人から不動産や現金を受け取る人は、贈与税が課税されます。相手の気持ちや善意を、まとまった額面相当のモノやカネとして受け取る際には、税金がかかりますよ、ということです。

●贈与税の課税ラインは
ある人が元旦から大晦日(1月1日~12月31日)までの一年間に受けとった財産脳合計額が110万円以上になった場合、その110万円を超えた金額に対して、税率を乗じて税金の額を算定します。
110万円が分かれ目なのは、贈与税の基礎控除額が110万円だからというのが理由です。よって、年間総額110万円以下の援助ならば、課税対象とならないことになります。

〇近親者から税金0で贈与を受ける
親や祖父母から、課税0で住宅購入資金の援助を受けるためには、先の110万円が一定のラインとなりますが、「相続時清算課税(その資金を相続する際、相続税として併せて税金課税)」方式を選択すれば、最大2500万円まで非課税枠を増やすことができます。

●税金はその年の特例も併せて確認する必要あり
住宅関連の税金控除は、例年特例が何かしら新設または継続されています。相続時清算課税は平成31年6月末までならさらに最高3000万円まで非課税となることが決まっています。贈与税基礎控除と合算すれば最大で3110万円までの資金援助を、非課税にすることができる計算になります。
近親者からの資金援助は贈与税の対象とならない範囲であれば、利息を押さえて税金の増加もなく、健全な住宅ローン返済にとても役立ちます。
ただし、紹介した相続時清算課税は、援助を受ける人の年齢や年収などの条件もあります。そして相続時には贈与財産の評価額を相続財産に上乗せして、相続税計算が行われますので、この選択は後に問題となる可能性もあります。
十分に家族や親兄弟と話し合いをして、財産分与でもめないように説明と試算を尽くすことが大切です。

【著  者   長 岡  利 和】

390e978876dca9a9c3e0a56ab3deda3c_s不動産の固定資産税評価額はどうやって決まる?

ffef4042909654e4619d2d85dfb1746c_s税金を取り戻す 所得税が還付される!確定申告を忘れずに

関連記事

  1. 856e6443d6f9937fa7a4db14436f8255_s

    固定資産税が高すぎる!税額が変わった原因と対応は

    前年までの税額と比べて、固定資産税が高くなった・・・高すぎる税金に困ったという人は少なくないようです…

  2. cc0160170610_TP_V4

    相続で重要なのは不動産価額 土地の扱いを慎重に

    土地や建物の不動産を、相続財産として子どもに残そうと考えている夫婦は多いもの。国税庁データによると、…

  3. aa123ff9bd5108baef327f3824597840_s

    固定資産税の評価と床面積に関係はある?

     新築マイホームを建てたすぐ後に、管轄する市町村の担当者があなたの住まいの現況を確認しに訪れます。こ…

  4. remodeling-1241040_1280

    住宅を買ったあとに衝撃 固定資産税の課税標準とは

    マイホームを購入したいと思っている人にとっては、夢をほんの少し遠のかせる話になるかもしれません。マイ…

  5. stock-624712_1280

    相続税の考え方と課税方法の元 基本通達を見る

    相続税課税対象者が、平成27年の法改正によって拡充される見通しとなったことは、不動産や相続財産を所有…

  6. 276dc362357463bee644b4d92b9d23d8_s

    無償あるいは低額での不動産譲渡で発生する税金の話

    不動産を無償か低額で資産移転が行われた場合に、取得費の計算と収入金額の計算に特別取り扱いがされる場合…

  7. PAK85_notepc20150319202127_TP_V4

    相続税と証明 手持ち出しに見合う戻りを得るためには

    相続と聞けば、肉親同士の醜い泥仕合を想像する人もいるでしょう。相続には無縁だから関係ない…と決めつけ…

  8. document-3268750_1280

    固定資産税納付の領収書 保管しておくべき?

    例年、4月は多くの市町村で、固定資産税の納付通知書が発送されます。土地や建物の所有者、事業を起こして…

大和アクタス HPバナーLP_banner_02

最近の記事

  1. bfa32053097af111ffff956eb8017ccd_s
  2. 742549
  3. COW121034516_TP_V
  4. SEP_327215200714_TP_V
  5. 31da9e3caff6404497f53a6b0cce66a8_s
PAGE TOP