固定資産税は、毎年賦課期日（1月1日）時点で不動産や償却資産の所有者なっている人に対して課税される市町村税。
この、固定資産税を納付するときと合わせて、都市計画税も一緒に納付することとなっています。

○土地の固定資産税はどうやって決まる？
住宅を新築するために、まずは土地購入をしたという人もいるでしょう。土地は住宅を立てることができる宅地以外にも、田・畑・山林・原野・雑種地など多くの地目わけがされています。
期の途中で地目変更をして登記簿の変更があった場合も、その年の賦課期日の地目によって課税されます。　

●課税標準ってなに？
土地は、景気や社会情勢によって価格が絶えず変更します。特に取引が多い宅地の場合、開発や住宅地整備などで評価と市場価格が大きく変わることもあります。
そこで、固定資産税の評価基準を使い、地も区別に定められている評価方法に沿って、原則3年に一度のペースで評価見直しを行います。
宅地の評価は、毎年公示される地価評価額の7割程度になるように調整がされています。この評価額から諸条件や税軽減措置を加味した額が課税標準です。

○家屋の課税評価方法
土地と違って、建物は建築年数がたつごとに、その価値は減少していきます。住宅購入した初年度がもっとも評価が高く、順次資産価値が減少していくごとに、固定資産税も原理としては安くなっていきます。

●新築のときより固定資産税が増加　なぜ？
住宅は減価償却していく（経年数に応じて価値が減少する）という考え方を基にすれば、毎年課税額が減少していくと思われがちですが、住宅分の課税額が4年目に増加していて驚く人も少なくありません。
これは新築住宅に対する減額措置が初年度から3年目まで採られていることが原因です。もっとも課税額が高くなるはずの初年度から、一般住宅の場合は3年間、長期優良住宅なら5年間は、算出された固定資産税額が二分の一に減額されます。
減額措置期間が満了した4年目（長期優良住宅は6年目）の課税額が通常通りに引き戻されるため、結果として固定資産税が前年より増加する、ということになるのです。
住宅は、住まい続けていると老朽化していきます。補修工事などを行ったときは建物価値が上がりますが、耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修の工事をすると、固定資産税が減額される制度もあります。
税金の減額制度や見直しは、毎年改正が行われます。主に4月の新年度予算から新たな制度がスタートすることもありますので、必要に応じて確認をしておくと良いでしょうね。

【著　　者　　　長　岡　　利　和】