不動産購入Q&A | 株式会社大和・アクタス

A.以前は物件価格の80％〜90％までしか、住宅ローンが組めないケースが多かったですが、今は申し込み者の年収や勤め先により金融機関によっては物件の１００％以上組める場合があります。

A.一般的には新築一戸建ての完成物件の場合、引渡しまでは１カ月位になります。 未完成の物件については、建物の完成時になります。これから建築をする物件などによっては一年近くかかる場合もあります。
中古一戸建ての場合は、契約時に売主・買主で決めて行きますが売主の都合で決まることが多いと思います。

A.購入申込書は買主の意思表示であり、契約ではありませんので「買うのをやめます」と言うのは自由です。これによって責任追及されることはありません。しかし、それを書くことによって売主を含め、それ相応の人達（売主・物件の調査など）が動きますので、「購入申込書」が契約ではないにしても、よく考えてサインしてください。

A.決まった日数というのはありませんが、購入申込書だけでは法的な効力が生じませんので、あまり期間が長いのはオススメできません。 （他で売れてしまうケースがあるので）一般的には、新築住宅の場合は売主が建売業者になるので２～３日から長くて１週間、中古住宅の場合は個人が売主の事が多いので、売主・買主の時間の調節で契約日が決まります。

A.確かにすぐ売れてしまう物件もあります。 一戸建ての物件の場合、その物件はそこにしかありません。他の人からの申込みが入ってしまったら、申込みを入れた人が優先になってきます。 すぐ売れる売れないに関わらず、気に入った物件であれば早めに検討する事をオススメします。

A.物件探しをはじめてから、購入するまでの期間はそれぞれです。
1日で決めてしまう方もいらっしゃれば数ヶ月間かける方もいらっしゃいます。一般的にエリアが決まっている方の場合は決めるまでの期間は短い傾向にあります。

A.一般的に不動産の物件を購入する際に、買主が金融機関からの融資を受ける場合、ローン条項（期日を決めて）をつけます。万一、金融機関の審査に通らず住宅ローンが組めずに、売主に対して残金が支払えなくなった場合でも、ローン条項の期日前であれば、無条件で不動産の売買契約を白紙にできる特約のことです。ローン特約とも呼ばれています。

A.不動産を購入した場合、引渡しまでに最低１ヶ月位かかります。これから建てる物件などは、完成までに半年から一年近くかかる物件もありますので、１年後と時期が決まっているのであれば、今から探しても早すぎると言うことはありません。
但し、個々の事情などもあると思いますので、担当者とよく相談してください。

A.一概には言えませんが、中古一戸建ての場合は中古車などの中古品に比べて、売主が個人になるので割安の物件が少ないのが現状です。（よほど売り急いでいない限り）新築一戸建ての場合は、2000年から10年保証の義務化・シックハウス対策など安心できる体制になっています。近い将来建て換えをしたい、古い建物が好きなどの要望があれば中古一戸建てが良いかもしれませんが、安心して住みたい、長く住みたい、将来買い替えをしたいなどの方は新築一戸建てをお勧めします。

A.２階リビングのメリットは、日当りが良い・一般的・通行人の目線が気にならない・吹抜けなどで広がりのあるリビングが出来るなどがあります。 デメリットは、買い物の荷物などを２階へ上がらなければならない、来客時に一階に下りなくてはならないなどが考えられます。しかし、都内では、日当たり・風通りの関係上２階リビングが増えています。

A.前面道路が4ｍ未満の道路の場合は、道路の中心から2ｍ後退させて建築しなければならない。その後退部分を道路として提供する負担部分のこと。

A.南道路のほうが、必ずしも良いとは限りません。北道路なら北側に車庫・玄関などが来るので南面の窓が大きく取れたり、天井が高くとれたり、道路と反対側にバルコニーが付くので洗濯物が見えなかったり、道路の方位だけでその物件の価値は決まりません。

A.道路距離80メートル毎に約1分と換算し、１分未満の端数は１分として切り上げて表示しています

A.売主さんの承諾を頂いているので心配はありません。実際にお住まいになっているので使い勝手が分かったり、周辺の居住環境など生きた話を聞くこともできます。

A.その施工会社のモデルハウスや過去の建築現場を見て出来る限りイメージを持つことです。それでも持てないときは、他の施工会社でも、よく似た大きさ間取り配置（日当たり）を見ても良いと思います。それと、本当にそこの場所で良いかが一番重要だったりします。

A.当社の社員何人も敷地延長の家に住んでいます。正形地に比べ土地が大きい、建物が大きく取れる、玄関までのアプローチが出来ガーデニング楽しめるなど、おススメできるポイントが多数あります。最近は割安なので先に売れて行くケースが多いです。

A.一般的には、昨年の年収と借入可能期間によって決まってきます。各金融機関によって年収に対して何％までなど規定があるために金融機関によって借入可能金額が変わってくるケースもありますので、担当者に確認してください。

A.一般的にローンの借入期間は最長３５年とされています。多くの銀行は完済年齢を８０歳までとしています。（７９歳－現在の年齢）が３５以下の場合は、短い方の年数が借入可能期間となります。

A.一般的には給与所得者は勤続年数１年以上、もしくは３年以上とされている事が多いです。ただし、勤続期間が１年未満でも状況により給与明細等で審査が可能な場合もあります。最近は転職理由、転職先の業種などを考慮して以前よりは組みやすくなっていると思います。給与所得者以外の場合は、勤続または営業年数が３年以上とされています。確定申告書や決算報告書が３期分必要になります。

A.金利は、住宅金融公庫以外のほとんどの場合が、住宅ローンを申し込んだ時ではなく、実際に引渡しをする月の金利が適用になります。フラット３５も同様です。ですので、申込みから引渡しまでの期間が長い場合は、当初予定していた金利と変わる可能性があります。

A.一般的に不動産の物件を購入する際に、買主が金融機関からの融資を受ける場合、ローン条項（期日を決めて）をつけます。万一、金融機関の審査に通らず住宅ローンが組めずに、売主に対して残金が支払えなくなった場合でも、ローン条項の期日前であれば、無条件で不動産の売買契約を白紙にできる特約のことです。ローン特約とも呼ばれています。

A.不動産会社によって変わってきます。不動産会社と銀行の提携などにより、微妙な審査、金利の優遇など条件が変わってくる事があります。但し、基本的には申込者本人の内容になってきます。